なぜ26,000円？
民主党が26,000円／月の子供手当を
公約に掲げているようですが、
この26,000円の根拠は何なのでしょうか？
私はまだ民主党のＨＰ等で調べた訳ではないのですが、
奇遇にもこの数値は理に適っていると思います。
よく、子供が大学を卒業するまでにかかる教育費が
1,000万円強と言われますが、
実は高校卒業までに500万円強（全部公立の場合）かかって、
大学で500万円弱かかる（学部等により異なる）
というのが実際です。
つまり、高校卒業までの18年間に500万円程度かかるので、
500万円÷18年÷12ヶ月≒2.3万円／月
の教育費となると考えられます。
あと3,000円のおこずかいを渡せば
26,000円になりますね。
これだけ負担してくれると、
実質的に教育に関して
国が教育費の面倒を見てくれることになるので、
２人の子供を持つ親としては大変助かります。
これなら、３人目がデキてもいいかな？
と楽観的になってしまいます・・・。
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コメント
その代わり各扶養控除が全カットされます。
控除額
* 一般の扶養親族（16歳未満、23-69歳） 38万円（住民税は33万円）
o ただし同居特別障害者は73万円（ 〃 56万円）
* 特定扶養親族（16歳-22歳） 63万円（ 〃 45万円）
o ただし同居特別障害者は98万円（ 〃 68万円）
* 老人扶養親族（70歳以上）で、同居老親の場合は58万円（ 〃 45万円）、その他は48万円（ 〃 38万円）
o ただし同居特別障害者は同居老親の場合93万円（ 〃 68万円）、その他は83万円（ 〃 61万円）
これらが全部無くなると、ほとんどの家庭は負担増になってしまいますよ。
投稿： う | 2008年10月14日 (火) 13時52分
う さんコメントありがとうございます。
扶養控除は、「子供を養うために
生活費や教育費を負担しているんでしょ。
大変だろうから、その分税金払わなくいいよ」
という制度ですよね。
子供手当を創設して、扶養控除を無くすことは、
「子供を金銭的に養なうのは、
家庭ではなく政府であるべき」
という考えを示しているのではないでしょうか？
なお、扶養控除が無くなることで負担増、
とのご指摘ですが、
所得税だけで考えると
一般扶養親族で
38万円×（５％～40％）＝1.9～15.2万円／年
１月あたり約0.16～1.27万円
となるので、住民税分を含めても
子供手当額を下回ると思うのですが
いかがでしょうか？
投稿： の～ちん | 2008年10月14日 (火) 18時37分